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電子スピンサイエンス学会の法人化について

電子スピンサイエンス学会は、電子スピンをキーワードとする複合領域の学会としてこの研究領域の発展のため研究者・技術者の研究・技術の情報交換の場となるよう活動してきました。また、同時に次世代を担う研究者・技術者の育成にも力を注いでいます。ただ、その運営形態は、国内の他の多くの中小学会がそうであるように任意団体、すなわち "権利能力なき社団" であり、法律面では町内会やテニスサークル等と同じ状態と言えます。学会として法律上も信用のあるきちんとした形で活動していくためには法人格を取得することが必要です。以前の法律では中小の学会にとって法人格は手続き面、コスト面、課税面と様々な面で実現しがたいものでしたが、2008年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般社団法人が登記のみで設立できるようになりました。また、学術活動などの公益目的事業であることが認められれば税法上の優遇を得られるようになります。それに伴い、2013年11月まで5年間の移行猶予期間が設けられ、日本学術会議からも任意団体である学会に対してこの間に法人格を取得するように促されておりました。

現在の電子スピンサイエンス学会の運営形態である任意団体では、契約の際に権利の主体となることができないため、組織として色々な不都合が生じています。例えば、法人として契約できないため、会長の個人名で契約を行う必要があります。また、銀行口座も担当者の名義でなければ開設することができません。契約などは個人名義であるため、担当者の変更があるとその都度手続きを行う必要が発生します。また、収益事業につきましては納税の義務がありますが、現在の学会は法人化されていないため、税務関係の対応をすることができません。権利を持ち、義務を果たすことができる組織になるためには、電子スピンサイエンス学会の運営形態を任意団体から法人格を持つ組織に変更する必要があります。

以上のような状況のもとで、電子スピンサイエンス学会では、2013年より当時の担当理事の間で法人化の是非について様々な意見交換がなされてきました。法人化の必要性は2014年1月の現理事による定例理事会でも認識され、法人化ワーキンググループの設置が認められ、法人化へ向けての検討を進めていくことになりました。法人化ワーキンググループは、現理事から平田 拓 先生(北大)と小堀康博 先生(神戸大)、前理事から河合明雄 先生(東工大)の3名の方にお願いいたしました。

今後、会員の皆様への情報提供を行いながら、具体的に法人化の検討を進めて行く予定です。学会のホームページでも、随時検討状況をお知らせ致します。法人化に向けた活動に、会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


                    2014年4月 

                    電子スピンサイエンス学会 会長 竹下 啓蔵

[updated:2014/04/09]

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